行政院（内閣）の張善政院長（首相）は11日、米アップル社の「Apple Pay」を含む海外のモバイル決済サービスによる台湾市場参入を解禁することを明らかにした。台湾のトークンサービスプロバイダ（TSP）業者と海外のクレジットカードによるTSP取引を共に認めたが、国内での決済に限定する。
張院長によると、「Apple Pay」の市場参入解禁案は、行政院に提出されて2、3日のうちに、関連の意見聴取会議を4回開催した。陳沖氏（元金融監督管理委員会主任委員、元行政院長）、曽銘宗氏（前金融監督管理委員会主任委員）、彭准南氏（中央銀行総裁）ら経済・財政分野の元高官や専門家、業者らに意見陳述を求めた結果、「Apple Pay」を含む各国のモバイル決済サービスの市場参入を一斉解禁することに同意した。
張院長は、消費者はトークン発行サービスを提供する業者の制限を受けることなく、台湾のTSP業者、または海外のクレジットカードを使ってTSP取引を行うことが可能だが、取引決済は必ず台湾で行わなければならないと説明した。それは、国内で行われたあらゆる取引きを把握するため。それにより、取引データを国内で確認でき、脱税を防止することもできるという。