「フィリピンと中国大陸との間の南シナ海をめぐる紛争の仲裁手続き」で、常設仲裁裁判所の判断がまもなく下されると見られる中、外交部（日本の外務省に相当）は13日、プレスリリースを発表した。外交部はこの中で、フィリピンの弁護団は同裁判所に書簡を出し、中華民国（台湾）はこの件での当事者ではないとして、中華民国が提出した証拠を無視するよう求めたことを明らかにした。同プレスリリースによると、この書簡でフィリピン側はまた、事実を捻じ曲げ、法律を曲解し、太平島（南シナ海に浮かぶ南沙諸島最大の島）は一つの「岩礁（rock）に過ぎず、「島嶼（island）」ではないとその地位を貶めている。外交部はこのため、13日、厳正な立場を主張すると共に、フィリピン側の「実証に耐えられない、様々な荒唐無稽な言い方」に対して強い疑問を呈すると同時に一つ一つ反論して見せた。
外交部は、「国連海洋法条約」は「人間の居住と、独自の経済的生活が維持できる島嶼」には排他的経済水域と大陸棚を認めるが、そうでなければ12カイリの領海しか認められない「岩礁」だと定めていると指摘。外交部はその上で、フィリピン側は、太平島の法的地位を貶めるため、同条文に国際的に認められない多くの要件を自ら加えており、その主張は全く信頼性に欠けるものだと批判した。外交部はさらに、フィリピン側が、島として認められるには島での居住者が軍人や警察官ではないことが必要としている一方で、「軍人や警察官は人間ではないのか」という問題には答えていないことを指摘した。外交部はまた、フィリピン側は住民の数や居住期間などの問題についても明確かつ国際的に認められる定義を示していないとして、フィリピン側の主張は取り上げるに値しないと訴えた。
外交部は、フィリピン側が招請した「専門家」は国際的に広く受け入れられていない、もしくは過度に厳しく、客観的でない基準を用いて太平島における淡水の水質、並びに土壌の質を低く評価する一方、国際的なメディアの代表や学者をはじめとする第三者が太平島の淡水を飲み、同島で育てられた農作物を使った料理を食べたことを無視しているのは「まさに滑稽な理屈」だと批判した。
外交部は一方で、専門的なデータを挙げて太平島が人の居住に適していることを主張している。土壌の面では、太平島が現在生産する農作物と原生の植物の量は少なくとも50人から100人の生活を支えられる。また、水質の面で、太平島の5号井戸の水は二度の水質検査を経て、国際基準を満たしていることが分かったという。
外交部は、太平島への訪問要請に応じないならば、仲裁裁判所は太平島の法的地位を判断すべきではないと主張。そして下される判断に中華民国の南シナ海における主権及び海域の権利を損なう点があったとしても、それは中華民国に対していかなる法的拘束力を持たず、中華民国政府はそれを認めず、受け入れないと強調した。