行政院農業委員会（日本の農水省に相当）は16日、中華民国（台湾）とインドネシアは12日に台湾北部・台北市内で、「駐インドネシア台北経済貿易代表処と駐台北インドネシア経済貿易代表処」の農業協力協定に調印したと明らかにした。駐インドネシア台北経済貿易代表処と駐台北インドネシア経済貿易代表処はそれぞれの大使館に相当する。農業委員会では、同協定締結は台湾とインドネシアによる将来の漁業協定実現に向けての気運をもたらすものと評価している。
農業委員会によれば、今回の協定締結は台湾とインドネシアの農業面での協力関係における新たなマイルストーンとなり、そのパートナーシップを強化するもの。双方は平等互恵の原則に基づき、食用作物、園芸、畜産、傾斜地での作物の改良、共同投資などに取り組んでいく。
農業委員会は、インドネシアはアセアン（東南アジア諸国連合）の重要な経済体であり、今回の協定締結によって台湾とインドネシアが常設の対話メカニズムを築くことは、双方の農業科学技術の交流、市場アクセス、産業交流などを助けるだろうと期待した。