金融監督管理委員会（日本の省レベル、略称は金管会）は17日、「金融産業発展政策白皮書（白書）」を発表した。台北株式市場に関わる部分としては、株の配当金に対する所得税課税の見直しと、一定金額を超える株の配当金にかかる「補充保険料」（国民健康保険料の追加徴収）の取り消しなどを提言した。同委員会の王儷玲主任委員（大臣）はまた「台湾資本と外国資本に対する税制を一致させることで、外国資本と偽った資金が台湾の株式市場に入ってくるような現象を解消したい」と期待した。
金監会は17日に発表した「金融産業発展政策白皮書（白書）」で、金融戦略の8つの主軸を提示した。内訳は「金融による産業のイノベーションとモデルチェンジ促進」「金融のデジタル化」「アジア太平洋地域に向けての資産管理業務の展開」「高齢化社会に向けた新たな金融サービスの提供」「金融の輸入代替の拡大」「監督・管理制度の差別化戦略の強化」「金融消費者の権益保護」「金融税制の合理化の推進」となっている。