台湾の各業種の企業26社によって組織された東南アジア向け売込みミッションが19日、中華民国対外貿易発展協会（台湾貿易センター、略称TAITRA）がフィリピンに設ける「マニラ台湾貿易センター」の手配の下、マニラ市内のホテルで貿易商談会を行い、フィリピン市場におけるビジネスチャンス獲得に乗り出した。
同ミッションは経済部（日本の経産省に相当）国際貿易局が「マニラ台湾貿易センター」に委託、同センターが実施する形で、TAITRA市場開拓処の幹部職員、蘇華氏と黄栄俊氏が台湾の企業26社を率いてフィリピンを訪問した。
「マニラ台湾貿易センター」の藍科銘主任によると、フィリピンの人口は1億人でアセアン（東南アジア諸国連合）で二番目に大きい国である他、年齢の中央値はわずか23歳であり、人口ボーナスによるビジネスチャンスにあふれている。また、海外で就労する人たちからの百億単位の巨額な送金があり、民間の消費力が極めて強いことから、外国企業にとってフィリピン進出は大変魅力的だという。
統計によれば、昨年、フィリピンは中華民国（台湾）にとって11番目に大きい貿易パートナーで、8番目に大きい輸出先。輸入先としては23番目。両国間の貿易総額は92億8,000万米ドルで、そのうち台湾からの輸出金額が74億4,000万米ドル。主な輸出品目は、石油、集積回路、ボイラー、プリント基板、ダイオード、合成繊維、鉄鋼、自動車部品など。
今年TAITRAがフィリピンにミッションを送り込むのは初めてで、「マニラ台湾貿易センター」ではフィリピンの有名企業100社あまりを招いて台湾の企業と交流させた。その結果、企業同士の単独での商談会が220回行われた。フィリピンの経済団体からも職員が参加した。