台湾とマレーシアの電子商取引企業は22日、複数の協力覚書を締結した。双方で協力して、電子商取引プラットフォームを通じ、台湾商品をマレーシアに輸出販売するほか、将来的にはマレーシア商品を台湾に輸入販売したい考えだ。
中華民国経済部（日本の経産省に相当）商業司（局）の李鎂・司長とマレーシア駐在台北経済文化弁事処（領事館に相当）の劉邦全顧問が覚書にサインした。
李司長は、中央社の記者の取材に対し、「現在、マレーシアでは電子商取引業界が大変盛んだ。科学技術の台頭に伴い、国際的な電子商取引は関連業者に欠かせない能力となっている。今回の覚書締結は、台湾企業がグレードアップする重要なチャンス」と説明した。
李司長によると、マレーシアでは現在、政府と民間企業が様々な電子商取引推進の取組みを進めている。また、アジア市場でマレーシアの急成長は大きな注目を浴びている。さらにインターネット普及率の上昇によって、電子商取引市場も拡大を続けている。今回、台湾のインターネット業者が大挙してマレーシアに進出したことは、台湾の新政権と新世代の実力の表れだという。
李司長は、今回の覚書締結で、マレーシアにおける就業・起業の機会をより創出し、台湾とマレーシアの企業に協力の機会を提供し、国境を超えた提携で商機をさらに創出し、マレーシアが台湾企業にとって電子商取引における第一の選択肢になるよう期待した。