日本の共同通信社はこのほど、台湾が日本の福島県など5県で生産された食品を対象に実施する輸入制限は7月までに緩和されると報じた。これに対し、衛生福利部（衛福部＝日本の厚労省に類似）食品薬物管理署は29日、同報道内容は事実と異なると強調、他のメディアなどに対し、同報道を引用しないよう呼びかけた。
食品薬物管理署は、政府は国民の食の安全と健康の確保に全力を尽くしており、2011年3月に日本の福島第一原子力発電所で事故が起きて以来、福島県をはじめとする5県（福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県）で生産された食品の輸入申請は受理を一時ストップしている他、それ以外の日本産食品については放射性物質に関する検査を強化していると説明した。これまでに検査した件数は8万6,000件を上回るが、いずれも中華民国（台湾）及び日本の規定に合致しており、基準値を超えたケースは無い。食品薬物管理署は、今後も引き続き検査を強化して、台湾に輸入される日本産食品における放射性物質に関する安全性を確保していくとしている。
また、食品薬物管理署では、日本が行っている食品の放射性物資に関する安全性管理と監視の状況、及び日本産食品の輸入に対する各国の管理措置の調整、並びに日本産食品に対する各国の検査結果の把握に努め、日本産食品における放射性物質に関するリスク管理の参考にしていくということ。