行政院の童振源報道官が2日、明らかにしたところによると、行政院（内閣）の林全院長（首相）は院会（閣議）において、総統府が5月30日に公表した「総統府年金改革委員会設置要点」に基づき、「任務型」の年金改革オフィスを設置すると発表した。
総統府が出した「年金改革委員会設置要点」第6条の規定では、政府の年金改革を補佐する作業を行うため、行政院が年金改革オフィスを設置し、行政関連の作業に協力することが定められている。
童振源報道官によると、林全院長はこの年金改革オフィスを、プロジェクト終了後に解散させる「任務型」とし、関連の省庁から年金業務に精通した人員を派遣させて支援に当たる。人員を派遣する関連の省庁とは、国防部（日本の防衛省に相当）、財政部（日本の財務省に相当）、教育部（日本の文部科学省に類似）、経済部（日本の経済産業省に相当）、交通部（日本の国土交通省に類似）、労働部（日本の厚生労働省に類似）、行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）、行政院国軍退除役官兵輔導委員会（退役軍人の行政を所轄する機関）、行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）、行政院人事行政総処（日本の人事院に相当）など。また、林万億政務委員が全体の指揮・監督を担当。行政院国家発展委員会（日本の省レベル）が幕僚機関となる。