人材の育成と交流は、新政権発足とともに開始した新南向政策の重要項目の一つとなっている。教育部（日本の文部科学省に類似）は、積極的に東南アジア主要国から関連機関の要人を招き交流を進めている。タイ政府教育省私立教育委員会事務局のAdinan Pakbara局長は中華民国新政権発足後、初めて政府の招きに応じて台湾を訪問した東南アジアの主要国の教育関連機関の要人だ。代表して会談した教育部の楊敏玲国際及び両岸教育司（局）長は、タイはASEAN（東南アジア諸国連合）の主要加盟国で、台湾が新南向政策のもと、今後、教育の各分野でタイとの交流をさらに深めたいと説明した。
Adinan Pakbara局長によると、現在、タイには15名の台湾から派遣された優秀な中国語教師および助手が指導を行っている。今後もより多くの中国語教師をタイに派遣するよう希望する。一方、タイ政府は、今後も訪問団を組んでより多くの中国語教師および学生を台湾へ派遣して、中国語を学ばせたいという。これに対して、楊局長は、教育部もタイとの協力関係の構築に積極的に取り組むとした。
タイの教育制度は台湾と同じで、小学校6年、中学校3年、高等学校3年、大学4年となっている。タイは、仏教と王室が密接に結び付き、内容豊かな、タイ独特の人文道徳教育を形成しており、これは国民の中心的な思想にもなっている。台湾には現在、1,481人のタイの学生がおり、その内訳は、学位を取得するために高等教育機関で学ぶ学生が768人、学位目当てではない学生が713人だ。今回の交流は、新南向政策の開始を象徴している。台湾とタイ双方は中国語教育、留学の奨励策、技術・職業教育や教員養成などの分野において、いずれも新たな協力関係を築くと予想される。