総統府の黄重諺報道官は15日、蔡英文総統は「新南向政策オフィス」の設置要点を正式に承認し、同オフィスの黄志芳主任が近日中に蔡総統に対して全体的な計画を報告すると明らかにした。同オフィスの経費は総統府の予算項目から拠出される。「新南向政策」とは、東南アジア並びにインドとの関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
蔡英文総統は総統就任後、「新南向政策オフィス」を立ち上げ、「新南向政策」を全力で推進することで、台湾の対外関係の多元化を図っている。
黄報道官によると、同オフィスには6つの設置要点があり、主な任務は「新南向政策」に関する戦略と方法を検討し、総統に対して適時、関連の情報提供と提言を行なうこと。同オフィスは任務組織で主任は一人、総統が指名した人員が兼務する。同オフィスが必要とする人員は総統府の職員が任命されるか兼務する。必要な場合は関連の政府機関の人員を出向させる。