デリー台湾商会（Taiwan Chamber of Commerce in Delhi, India, TCCD）とインドPHD商工会議所（PHD Chamber of Commerce and Industry）が16日、協力覚書（MOU）に調印した。デリー台湾商会はインドのデリーに投資する台湾企業による団体。双方は今後、このプラットフォームを通してビジネスチャンスと情報を共有し、提携と投資を促進することで、台湾の「新南向政策」とインドの「ルックイースト政策」に道を開く。「新南向政策」とは、台湾が東南アジア並びにインドとの関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
招きに応じて同覚書調印式に立ち会った、中華民国（台湾）の田中光駐インド代表（大使に相当）はあいさつの中で、同覚書はインドにおける台湾の経済団体がインドの経済団体と結ぶ初めての覚書で、双方のビジネス面での協力と交流が大きな一歩を踏み出したことを象徴すると評価、業務提携や投資が促進されることに期待した。
田中光駐インド代表は、台湾は研究開発とイノベーションの中心である他、米国、豪州、ニュージーランド、中国大陸の市場に進出するための入り口でもあるとして、このプラットフォームを通したインド企業の対台湾投資を歓迎する立場を強調した。