行政院の林全院長（首相）は16日、行政院院会（閣議）において行政院環境保護署（日本の環境省に相当）による「気候変動に対応するための低炭素・グリーンエネルギー実行戦略」と題する報告書を聴取した。林院長はその後、「地球温暖化によって引き起こされる気候変動は、台湾にとって正面から取り組まなければならない深刻な課題だ」とした上で、世界各国が一致した共通認識を持ち、省エネと低炭素のために努力するという「パリ協定」から見ても、低炭素とグリーンエネルギーは温暖化を食い止めるための唯一の方法だと指摘。台湾は地球村の一員として、地球温暖化の防止と気候変動の議題において、蚊帳の外にいるわけにはいかないと述べた。
林院長はまた、関連政策を着実に実行するため、中央政府と地方自治体のいずれも温室効果ガス削減に関する適切な管理規範を設けるべきだと指摘すると共に、中央政府は地方自治体に協力して、地方自治体の政策実現を手助けすると述べた。
政府がまもなく設立する「エネルギー及び温室効果ガス削減オフィス」について林院長は、このオフィスの開設のためにすでに何度も準備会議を開催しており、オフィスを設置するための適切な場所が見つかれば、直ちに運営を開始すると説明した。
行政院環境保護署によると、台湾では2050年までに、温室効果ガスの排出量を2005年の50％以下に抑えることを目標としている。行政院が設置する「エネルギー及び温室効果ガス削減オフィス」は、各省庁が協調、協力して政策の進捗状況について検討していく。また、中央省庁と地方自治体がパートナー関係を確立し、共同で低炭素社会の実現に向けて取り組む。