米国のオバマ大統領は、海外からの対米直接投資を促す「セレクトUSA投資サミット（2016 Select USA Investment Summit）」を開催する。中華民国対外貿易発展協会（TAITRA＝台湾貿易センター）の梁国新董事長（会長）は台湾の大手企業8社を率いて訪米、同サミットなどで積極的に発言し、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に向けて台湾の強い意欲を示していく。
梁董事長は、TPPに参加している12カ国とは程度の差こそあれ、いずれも接触しており、参加国はみな中華民国（台湾）を、「今後TPPに加わる良い候補者」とみなしていることを明らかにした。梁董事長によると、台湾にとって、TPP参加国に対する輸出額は年間輸出総額の33％を占める他、TPP参加国の国内総生産（GDP）は世界全体のGDPの4割で、いずれも大変重要な市場である。このため、たとえ政治的な障害があろうが、参加に向けて努力しないわけにはいかない。
今回、梁董事長に随行して訪米するのは、台塑（Formosa Plastic Group）、南緯実業（Tex-Ray Industrial Co.,Ltd.）、福星製衣（Formostar Garment ,Co., Ltd.）、茂迪（Motech Industries, Inc.）、金宝電子（Kinpo Electronics, Inc.）、研揚科技（AAEON Technology Inc.）、友嘉集団（Fair Friend Group）、建大工業（Kenda Rubber Ind., Co., Ltd.）の大手8社。現地時間の17日には米ニューヨークでのトランジットを利用して、ニューヨーク地区の政治家、財界人、シンクタンク関係者ら約60人と「台米イノベーション協力シンポジウム」を開催した。同シンポジウムでは、イノベーション面での台湾の優位性と完備された産業チェーンを利用した、スマート製造、高品質な材料、バイオテクノロジー、高品質農業、グリーンエネルギーなどの分野における提携の可能性について交渉し、台湾と米国の経済貿易面における関係を深めたという。