国家発展委員会（日本の省レベルに相当）は27日、第26回委員会議を開き、経済部（日本の経産省に相当）の提出した「スマート機械産業推進計画」を承認した。国家発展委員会では、同計画は台湾の産業全体のレベルアップ並びに変革を助けるものであり、委員の意見をまとめた上で、来週には行政院（内閣）に提出するとしている。
国家発展委員会によれば、「スマート機械産業推進計画」はクラウド・コンピューティング、ビッグデータ、IoT（モノのインターネット）、スマートロボットなどの「生産力4.0」の技術を運用し、スマート機械産業の生態系を構築しようというもの。また、同計画の推進では台湾中部・台中市を発展の基盤とし、全世界とリンクさせることで、台湾中部を世界のスマート機械の「都」にできることを目指す。「生産力4.0」とは、ドイツの「インダストリー4.0」にサービス業や農業の概念を加えた台湾独自の構想。
「スマート機械産業推進計画」は、「スマート機械の都」、「スマート機械製品の深化と技術の発展」、「産業のスマート化導入の加速」、「国際的なリンク」の4つの戦略で推進する。スマート化システムのソリューションを整備し、スマート機械の産業化と全ての産業のスマート化を実現していくという。