台湾におけるコンビニエンスストアの密度は世界一で日本を上回る。近年、出店の勢いこそスローダウンしているものの、経済部（日本の経産省に相当）によれば、今年の1月から5月までの売上げは前年同期比で5.2％成長しており、年間では3,000億台湾元（約9,437億日本円）に達し、過去最高を更新する見込みだという。
台湾ではいたるところでコンビニエンスストアが目に出来る。近年は食品や飲料、交通機関や公演のチケットの販売では足らず、その場でいれるコーヒーやソフトクリームなどで興味を引き付けなければ、消費者の多様なニーズに応えられないという激戦ぶり。
注目すべきは店舗の密度で、台湾は世界一、日本は二位であること。業界雑誌「流通快訊」の店舗数統計によると、台湾における4大コンビニエンスストア（セブンイレブン、ファミリーマート、ハイライフ、OKマート）の総店舗数は2014年末の時点で1万店舗を突破、2016年5月末には1万199店舗に達し、平均で人口2,304人あたり1店舗あることになる。
昨年のコンビニエンスストアの売上額は2,950億台湾元（約9,280億日本円）で、前年比で2％成長した。今年に入ってからも、旧正月関連の商戦、連休での行楽客の増加、新商品の導入などで、1月から5月までの売上げは前年比で5.2％増の1,250億台湾元（日本円約3,932億円）に。経済部は、コンビニエンスストアの売上げは今年3,000億台湾元を突破し、過去最高を更新するものと予想している。