外交部（日本の外務省に相当）は6日、欧州議会が、欧州委員会に対して直ちに中華民国(台湾)との投資協定交渉を行うよう呼び掛ける旨の決議を採択したことについて、中華民国政府は感謝し、これを歓迎すると述べた。
外交部が発表したニュースリリースによると、欧州議会は5日、仏ストラスブールにある欧州議会本会議場にて、欧州委員会の新たな貿易・投資戦略「万人のための貿易（Trade for all - Towards a more responsible trade and investment policy）」を盛り込んだ決議を可決し、欧州委員会に対して直ちに台湾と投資協定交渉を行うよう呼び掛けた。
欧州連合（EU）は台湾にとって５番目に大きい貿易相手であり、台湾にとって最大の投資元でもある。今年5月末の時点で、ヨーロッパ企業による対台湾投資は累計377億米ドルを超えている。EUにとって台湾は、アジアで７番目に大きい貿易相手であり、2015年の双方の貿易総額は464億米ドルに達している。
欧州委員会は2015年10月、新たな貿易・投資戦略「万人のための貿易」を発表し、初めて台湾を投資協定交渉の相手に挙げた。外交部は、「欧州議会が今回、新たな貿易・投資戦略に関する決議を可決したことは、揺るぎない立場でこの戦略に呼応するとともに、台湾とEUの貿易・経済関係の深化に対する高い期待を示すものでもある」と述べている。