立法院（国会）公報処の尹章中処長は11日、9月の国会における林全行政院長（首相）の施政方針演説とそれに対する代表質問では手話通訳者を配置する方向で努力していると明らかにした。
立法院司法及び法制委員会は11日午前、立法院組織法の一部改正を審議した。法律を改正し、議事の中継ではリアルタイムの字幕化サービスや手話通訳など、バリアフリーの情報サービスを段階的に導入し、心身障害者が政治と公共生活に参与する権利を保障しようというもの。
尹処長は、「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」や「同商品貿易協議」などの専門的な言葉は、経験者で無い限り手話による通訳は困難だと指摘。しかし、聴覚障害者はどうしても手話に頼らねばならないため、9月の国会では、行政院長による演説とそれに対する代表質問には手話通訳者をつける方向で努力すると述べた。中華民国（台湾）の国会は毎年2月から5月までと9月から12月までの二回開かれる。