農委会国際処の蕭柊瓊副処長（写真左）と若林洋平御殿場市長（写真右）が「台日農産品交流強化の覚書」に署名した。（行政院農業委員会サイトより）
日本の小中学校給食における台湾産果物の採用を推進するため、行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当、農委会）は12日午後3時半、御殿場市（静岡県）と「台日農産品交流強化の覚書」を交わした。農委会国際処の蕭柊瓊副処長と若林洋平御殿場市長が覚書に署名した。台湾と日本双方で、農業や文化における交流を更に推進し、台湾産果物を日本の学校給食に提供することで、台湾農産品の日本向け輸出強化に全力をあげる。
台北駐日経済文化代表処（日本における中華民国大使館に相当）の謝長廷代表（大使）は、同計画を非常に重視しており、先ごろ、自ら御殿場市を訪問、視察した。今年、台北駐日経済文化代表処の努力が実って、6月9日と7月6日の2回、台湾産バナナが御殿場市内の学校給食に採用され、高評価を得た。
若林市長は、今後も台湾産バナナを学校給食に採用し、同市の児童たちの台湾に対する認識を深め、双方の交流を強化していきたいとした。農委会は今後も、これをモデルケースとして、範囲を日本各地に広げ、学校給食などの新たなルートを通じてバナナなどの台湾農産品の日本向け輸出強化に努める考えだ。