立法院（国会）は15日、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が南シナ海の領有権問題について下した判決に対する共同声明を採択した。共同声明では、（中華民国が南シナ海及びその周辺海域において有する権利について）いかなる国家も、いかなる理由や方法であれ、これを主張、占拠、あるいは国際仲裁によって一方的に決定することを「中華民国は一切承認しない」とし、且つ南シナ海に浮かぶ南沙諸島（スプラトリー諸島）最大の島で中華民国固有の領土である太平島については、「天然の島嶼であり、岩礁ではない」と指摘した。
立法院は15日午後、与野党から提出された共同声明を採択した。それによると、南海諸島（南シナ海に浮かぶ島々）及びその周辺海域は中華民国固有の領土や領海であり、中華民国が南海諸島及びその周辺海域で有する国際法上の権利は、いかなる国家も、いかなる理由や方法であれ、これを主張、占拠、あるいは国際仲裁によって一方的に決定することを、「中華民国は一切承認しない」と表明した。
共同声明ではまた、南シナ海に浮かぶ南沙諸島（スプラトリー諸島）最大の島で中華民国固有の領土である太平島について、中華民国がすでに継続して実質的に領有しており、その実効支配は過去半世紀にわたって途絶えることがなかったこと、島には民生、行政、軍事など様々な設備が建設されていることなどを指摘。また、2008年及び2016年にはそれぞれ、当時の陳水扁総統と馬英九総統が自ら太平島を訪れ、常駐スタッフや島の施設を視察し、中華民国の領有権が及んでいる事実を確認したと説明した上で、いかなる国家、あるいは国際仲裁も、この事実を否定したり、変更したりできるものではないと強調した。
共同声明ではさらに、歴史と事実に照らし合わせても、太平島は天然の島嶼であって岩礁ではなく、常設仲裁裁判所による判決は事実とは異なるものだと指摘した。また、「中国台湾当局」との呼称は、主権国家としての中華民国（台湾）の地位を貶めるものであり、中華民国政府及び全国民はこれを受け入れることができないと表明した。