行政院（内閣）の童振源報道官が18日に明らかにしたところによると、中華民国政府は国際社会に対し、南シナ海に浮かぶ南沙諸島（スプラトリー諸島）最大の島で、中華民国固有の領土である太平島に対する領有権を主張するため、常設仲裁裁判所が南シナ海の領有権を巡る判決を出して以来、様々なルートを通して海外メディアへの情報発信を続けてきた。その結果、米国のケーブルテレビ向けニュース専門放送局CNNなどが、中華民国政府の立場に関する報道を行っている。
童報道官によると、国際社会に対して太平島の領有権を主張するため、行政院は南シナ海判決が下されてから現在に至るまで各ルートを通して、台湾に事務所を置く海外メディア、アジア地域を担当する特派員、海外の中国語メディアなど、約400人の記者に関連のニュースリリースやメッセージを送ってきた。
簡易統計によると、中華民国政府の立場に関する海外大手メディアの報道は40件余り。報道を行ったのは米CNN、英ロイター、フランスのAFP通信、米ブルームバーグ、日本の各大手メディア、それにフィリピンやシンガポールのメディアなど。基本的には中華民国政府の立場が海外メディアでも広く報道されており、童報道官は「中華民国政府の太平島の領有権に対する立場も、国際社会は明確に理解していると信じている」と述べた。
また、行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）が太平島周辺海域での巡航任務「碧海専案（碧海プロジェクト）」のために当該海域に派遣した巡視船「偉星艦」が近く帰還することについて童報道官は、海岸巡防署はすでに巡視船「台東艦」を南シナ海へ向けて派遣しており、現地での巡航頻度や停留期間がこれまでよりも長くなり、巡視回数も増えるとし、漁民の操業の安全の確保につながるよう期待すると述べた。