蔡英文総統は19日、総統就任後初めての国家安全上層部会議を召集、南シナ海をめぐる仲裁案について4つの原則を明らかにし、漁業権の確保、多国間協議、科学的な協力、人道援助、海洋法研究の人材育成の奨励を含む5項目について関連省庁に要求した。
蔡総統は、各国が複雑な南シナ海問題を解決するためには、以下の4つの原則が必要だと強調した。第一に、南シナ海をめぐる領有権問題は、国際法及び「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」を含む海洋法に基づいて平和的に解決すること。第二に、中華民国（台湾）が多国間紛争解決メカニズムに加えられるべきこと。第三に、南シナ海において領有権を主張する各国及び地域は、南シナ海地域（空域、水域を含む）における船舶の航行と航空機の飛行の自由を守る義務があること。第四に、中華民国は、「争いは棚上げし、資源の共同開発を」という原則で、南シナ海における領有権問題を解決することを主張すると共に、平等の原則に基づく話し合いの基礎の上で、関連国家と共同で南シナ海地域の平和と安定を促進するとともに、南シナ海の資源を共に開発し、その保全に尽力すること。
蔡総統はまた、上記の4原則のもと、以下の5項目の対策を講じるべきだとした。第一は「漁業権の確保」、漁船の護衛を強化、漁業者の安全な操業を守ること。第二は「多国間協議」、外交部（日本の外務省に相当）に対し、関連国家との対話、コミュニケーションを強化することで、提携の合意を得るよう指示すること。第三は「科学的な協力」、科技部（日本の文部科学省に類似）に対し、科学研究者の枠を拡大し、関連部会を通して外国の学者を太平島に招き、現地の地質、地震、気象、気候変動などについて科学研究を進めるよう指示すること。第四は「人道援助」、蔡総統は外交部に対して、関連の国際機関と共同で太平島を人道援助センターおよび輸送・供給基地に建設するよう指示すること。第五は「海洋法研究の人材育成の奨励」で、国際法に関わる問題への対応を強化すること。