陳建仁副総統は20日、政府は「六大行動綱領」で、台湾をアジア太平洋地域におけるバイオテクノロジー産業の研究開発センターとして建設すると強調、台湾西部をつなげてバイオ医薬品産業コリドーとし、IP（特許権など知的財産権）と高い競争力によって同産業の大きな成長が見込めると述べた。「六大行動綱領」とは、人材面での開放、法規の緩和、知的財産の保護、世界とのリンク、将来性を見極めた選択、バイオ医療に関するビッグデータの確立。
アジアのバイオテクノロジー産業にとっての一年一度の大型イベント、「Bio Taiwan 2016（台湾生技月）」が20日から5日間、世界貿易センター南港展示ホール（台湾北部・台北市）で開催中。20日には「バイオビジネス・アジア・コンファレンス（BBA亜洲生技商機高峰論壇）」でイベントがスタート。陳建仁副総統が主催者（台湾生物産業発展協会など）の招きに応じて、「台湾におけるバイオテクノロジー産業の発展」と題して講演を行なった。
陳副総統によれば、台湾のバイオテクノロジー産業は医薬品有効成分（API）、ジェネリック医薬品（後発医薬品）のいずれにおいても優れた基礎を持つ。新薬の研究開発に取り掛かった当初、多くの優秀な人材が海外から帰国したことで、人材、臨床経験、開発力が全てそろっており、さらに台湾の最高学術研究機関・中央研究院は20万人分のバイオバンクも整えている。問題は新薬メーカーの大部分に販売面での経験が足らないこと。また、台湾におけるバイオ技術企業の多くは中小企業で、特許面での展開が甘い。このため陳副総統は、政府が力強く支援することで、バイオ技術産業のビジネスチャンスは無限に広がるはずだと強調した。