林全行政院長（首相）は18日、行政院（内閣）において「世界台湾商会聯合総会（World Taiwanese Chambers of Commerce）第22回帰国訪問団」のメンバーと会見、海外で展開する台湾企業が台湾を中心に、世界を台湾の市場とみなし、台湾経済のグローバル化に協力するよう希望した。
林行政院長は、中華民国（台湾）は多くの国と正式な外交関係が無いため、政府の対外的な活動、もしくは外交関係の無い国々との公式な接触には、台湾企業がそれぞれの国で築いた企業間の関係による協力が必要だと説明。また、海外との経済貿易分野の関係を広げる面でも、こうした企業がそれぞれの国と中華民国との多角的もしくは二国間の投資協定締結を後押しし、双方の経済関係をより密接にしてくれることに期待した。
林行政院長は、グローバル化がもたらす様々な課題に各国が直面する中、台湾の経済発展も行き詰まった状態で、投資不足や産業構造転換の問題が存在すると指摘。そして、台湾の経済発展には世界とリンクしていくことが不可欠で、製造業における持ち前の優位性を発揮していくと共に、販売ルートとブランド力のさらなる強化が必要だと強調した。林院長はさらに、海外で展開する台湾企業は国内の企業と連携することで、製品の海外販売ルートを拡大できると指摘、大企業も台湾商会聯合総会に加わり、力を結集して、国際市場における台湾の経済面での実力を示そうと呼びかけた。