行政院農業委員会（日本の農水省に相当）が管轄する財団法人農業科技研究院（農科院）が21日、フランスのTEXCELL ASIA社と「アジア太平洋地域における生物安全委託サービス」契約、そしてドイツのBayer Taiwan社とは「動物ワクチンの世界ライセンス」契約を締結、台湾の「スマート農業4.0」を国際市場に進出させることになった。今年は少なくとも1,000万台湾元（約3,272万日本円）の売上げが見込まれる。
農業委員会は近年、農業の科技産業化と国際化に積極的に取り組んでおり、その成果も徐々に現れている。台北世界貿易センター南港展示ホール（台湾北部・台北市）で開かれている「Bio Taiwan 2016（台湾生技月）」における同委員会のブース、「農業科技館」が21日にオープンすると同時に、農業科技研究院は世界を市場に長期的かつ広くビジネスを展開する欧州の企業2社と国際的な契約を締結。台湾の農業バイオテクノロジーが国際市場とリンクしたことになる。
21日に結んだ契約のうち「受託研究開発（CRO）サービスの商業的な運営プラットフォームに関する包括提携協定」には、農業科技研究院の李文権院長とTEXCELL ASIAのPLICHON総裁が署名。アジア地区におけるバイオテクノロジー及び製薬会社の国際基準に合わせた受託研究サービスを請け負っていくことになる。
李文権院長は続いて、ドイツのBayer Taiwanの余順旗総経理（社長）と、「単剤型豚マイコプラズマ性肺炎不活化ワクチン」の、世界におけるライセンス契約に調印、台湾の動物ワクチンが世界で使用されることになった。