科学技術の振興に関する行政を担当する科技部（日本の文部科学省に類似）の楊弘敦部長（大臣）は、南シナ海に浮かぶ南沙諸島（スプラトリー諸島）最大の島で、中華民国固有の領土である太平島について、科技部では現在、気海象及び生態の研究を中心に行っているが、今後は気象レーダーや風力発電機を設置したり、学者を定期的に派遣して駐在させたりする可能性も排除しないと述べた。
楊部長によると、科技部では現在、太平島で気海象及び生態の研究を主に行っている。今後、社会科学や自然科学の学者を派遣し、島の生態の変化や歴史、島に上陸した人々によって残された遺跡などについて、より多くの研究資料を入手することができれば、太平島の主権が中華民国（台湾）にあることの証拠となり、説得力を強化できる可能性がある。
科技部ではすでに太平島に自動気象ステーションを設置しているが、今後、インド洋や太平洋の広範囲で、より高度な気象について研究し、より精密な気象データを採取したい場合は、いまより良い設備が必要となる。このため科技部では、研究スタッフを太平島に派遣して、観測機器を増設できるだけの十分な設備と環境があることを確認する方針。また、将来的には南シナ海海域の大気中で得た研究データを隣国と共有する考え。科技部によると、これは純粋な科学研究であり、軍事上のいかなる意図もない。