内政部移民署（日本の入国管理局に相当）は25日、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国から台湾を訪れる観光客が増加を続けると同時に、台湾に住む東南アジア出身の配偶者（台湾の人と結婚し、台湾に移住した、いわゆる「新住民」と呼ばれる人々）も非常に多くなっていることから、これら「新住民」を東南アジア言語のツアーガイドとして育成することで、「新住民」たちの雇用機会を増やし、台湾の観光産業の促進につなげる考えを明らかにした。
5月20日発足した新政権は東南アジアやインドとの関係を深める「新南向政策」を掲げ、東南アジアからの観光客誘致に力を入れている。移民署は25日、この政策と歩調を合わせるため、交通部観光局（日本の国土交通省観光庁に相当）が指導する中華民国観光導遊（ツアーガイド）協会と協力し、「旅行業界とツアーガイド市場の現状説明」及び「希少言語別ツアーガイド資格試験訓練説明会」を開催し、「新住民」たちを対象に、自身の母語を活用してツアーガイド市場に参入する方法を説明した。
インドネシアから嫁いできたある女性は、イギリスの大学院で修士号を取得したものの、台湾に嫁いできてからはどういった仕事を探せばいいかわからず、このツアーガイド説明会を聞きにやってきた。「台湾に嫁いできて何年も経つが、遊びに訪れた場所はそう多くない。本当にツアーガイドになれたら、台湾のいろんな場所についてより理解を深めることができるだろう」と語るこの女性は、インドネシア語を学べばどのような仕事ができるかを理解させるため、娘を連れて会場を訪れたという。