中華民国（台湾）、米国環境保護庁（EPA）、タイの天然資源環境省の三者が初めて協力し、26日から29日までタイのバンコクで、「アジア太平洋地域水銀観測パートナーシップ会議」を行なっている。行政院環境保護署（日本の環境省に相当）が米国環境保護庁と共同で設立した「国際環境パートナーシップ・プログラム」の一環であり、会議には米国、日本、ベトナム、スリランカ、インド、モンゴル、カンボジア、バングラデシュなど16カ国の環境保護担当省庁、並びに学術研究人員らが参加している。
行政院環境保護署によれば、中華民国は2012年に米国と協力協定を結び、アジアで初めて「世界大気中水銀観測ネットワーク（AMNet）」に加わるなど、そのモニタリング技術は世界と同レベルにある。また、2014年には米国と共同で「アジア太平洋地域における湿性沈着水銀観測ネットワーク」を立ち上げ、ベトナム、タイ、インドネシアと試験的な調査・研究（パイロットスタディ）を進めている。中華民国はベトナムとタイが湿性水銀沈着のサンプル採取システムを整えるのに協力している他、水銀サンプルの分析や観測データの品質管理作業も担っている。
環境保護署では、アジア太平洋地域における水銀観測ネットワーク拡大のため、台湾と米国が協力して水銀観測ネットワーク技術のプラットフォームを立ち上げて、モニタリングに関するコンサルタント業務と教育訓練のサービスを提供すると説明。さらには同地域での水銀観測に関する多角的な地域間協力方式を強化し、世界が環境保護に取り組む上での交流と協力を促進するという。