経済部（日本の経産省）が民間企業と共に二酸化炭素（CO2）削減に挑んでいる。経済部が26日に明らかにしたところによると、台湾の製造業は1台湾元（約3.27日本円）の収入を得るために放出するCO2の量を45％減らすことに成功した。すなわち、かつては1キログラムのCO2を排出して得られる収益が20台湾元（約65.55日本円）だったものを、現在では38台湾元（約124.55日本円）へと改善。資源生産性が8割向上したことになる。
温室効果ガスによる影響を緩和するため、2015年のパリ協定（Paris Agreement）は世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃以内に抑えることを目標に設定。さらには1.5℃以内を目指すことで、世界のCO2削減競争が激化している。
経済部工業局によれば、政府は2006年から産業のCO2削減を支援しており、指導と能力の整備を通じて企業のCO2削減に協力してきた。そこにはエネルギー多消費産業の自主的なCO2削減推進、「製造業省エネCO2削減サービスチーム」発足による技術指導、工業エリアにおけるエネルギー資源統合の推進、エネルギー管理システム確立への協力、「グリーン工場」認証制度推進など様々な措置が含まれる。
こうした努力により、製造業は過去10年で、1台湾元の収益を得るために排出するCO2の量を45％減らすことに成功。2004年には1キログラムのCO2を放出して20台湾元しか収益が得られなかったものが、現在（2014年）には38台湾元へと増えており、資源生産性が8割アップした。
経済部工業局永続発展組の凌韻生組長（部長）によると、台湾における石油化学産業、セメント産業でのCO2削減効果は世界の大部分の国より優れており、電子産業（半導体産業）でも韓国、中国大陸、米国、欧州を上回るということ。