林全行政院長（首相）は27日、台北市米国商会（American Chamber of Commerce in Taipei）のDan Silver会長ら一行と会見し、台北市米国商会の意見を参考に、台湾の投資環境をこれまで以上に国際基準に合わせていきたいと述べた。台北市米国商会は、台湾における米国企業の団体。
林行政院長は、Silver会長が6月20日から24日まで米ワシントンを訪れ、米国政府に対し、「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」の拡大交渉参加に向けた台湾の努力を支持するよう求めたことに感謝した。
林行政院長は、新政権は5月20日の発足以降、蔡英文総統が総統選挙期間中に打ち出していた主な政見にただちに着手、経済発展に向けての「五大産業イノベーション研究開発計画」や社会の発展面での年金改革に取り組んでいると説明した。林行政院長は、これらはいずれも極めて重要かつ手強い政策ではあるが、台湾経済がさらなる発展を目指すならば、これら要となる政策は確実に実行されなければならないと強調した。
林行政院長は、米国との関係は台湾の対外関係において最も重要な部分だと改めて指摘し、台湾が米国との経済貿易、科学技術、学術、文化交流、並びに地域の安全保障など各方面での関係を極めて重視していることを説明。また、台湾と米国が共有する自由民主の価値観が、双方の固いパートナーシップを生み出しているとの見方を示した。林行政院長はそして、台北市米国商会の長期にわたるサポートに感謝し、同会が引き続き台米間におけるパイプ役を果たしてくれるよう希望した。