経済部智慧財産局（日本の特許庁に相当）は28日、今年第2四半期（2016年4月～6月）における台湾法人による発明特許出願件数を発表した。それによると、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業（ホンハイ）が128件で2四半期ぶりにトップに返り咲いた。2位になったのはパソコンメーカーの宏碁（エイサー）と液晶パネル大手の友達光電（AUO）で同じく59件だった。
智慧財産局の最新発表によると、2016年第2四半期における発明特許、実用新案、意匠の3種類のパテント出願件数は合計1万7,845件で昨年同期比1.82％減少した。出願件数の減少はこれで13四半期連続となり、過去最長を更新。但し、減少幅は今年第1四半期の3.32％に比べると縮小した。
智慧財産局の統計によると、今年上期（2016年1～6月）におけるパテント認可件数は3万8,851件で、昨年同期比2.14％増加した。内訳は発明特許が7.01％増加、意匠が11.49％増加で、実用新案は11.07％の減少。
そのうち発明特許の認可件数が多かった台湾法人は、鴻海精密工業がトップで352件、2位以下は財団法人工業技術研究院（ITRI、348件）、友達光電（316件）、半導体ウエハファンドリ大手の台湾積体電路製造（TSMC、304件）、ICTメーカーの緯創資通（ウィストロン、291件）だった。
外国法人では日本の株式会社半導体エネルギー研究所が427件でトップ。続いて米インテル（411件）、日本の東京エレクトロン株式会社（232件）、米アップル（218件）、米クアルコム（201件）の順。