米ハワイで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、馬英九総統の特使として参加した連戦元副総統は13日（現地時間）、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は高水準な内容の自由貿易組織であり、（参加には）時間と十分な準備が必要である。台湾は注意深く観察をしているところであり、将来的な参加に関心を寄せている」と表明した。
また、馬総統は14日、これに関して「政府は今後10年の期間を利用し、TPP参加の条件を整えることとし、台湾が再び地域経済統合に乗り遅れ、輸出競争力に悪影響を与えることのないようにする」と公に表明した。また経済部は「台湾は5～6年以内にTPPから大きな飛躍をつかむことができるだろう」と予測した。財政部の李述徳部長はさらに、「国際的な貿易組織への参加は必然的な流れであり、台湾は中国大陸が不参加だからといって、両岸経済協力枠組み協議（ECFA）が足かせとなり参加できないということはない」との見方を示した。
馬総統は同日、台湾の経済発展は大きな課題に直面していると強調。環太平洋の9カ国が参加しているTPPに対し、台湾は中国大陸とのECFAを締結するにとどまり、現時点ではシンガポールやニュージーランドとの経済協議（協定）も交渉段階にあることから、高水準の「自由貿易協定」に向け、さらに長い道のりを歩まねばならないと指摘した。
なお、施顔祥・経済部長は「TPPは高水準で高い自由化が求められる自由貿易協定であるため、まず理解を深めた上で、国内の工業や農業、サービス業との距離を評価する。自由化が必要かどうかについて、または代替案や指導案を検討し、すべての人が受け入れられるようにする」と述べた。また、加入には参加9カ国の承認が必要なため、メンバー国との協議が最も重要だと説明した。