中華民国（台湾）政府は29日に発表したプレスリリースで、政府は長期にわたって「慰安婦」問題に関心を寄せており、日韓による同問題に関する協議についても、2014年4月16日に日韓双方が韓国のソウルで外務省局長級会議を行って以来、関連の動向に注意を払ってきたと説明した。政府は台北駐日経済文化代表処（駐日本大使館）に対し、関連の情報を把握することの他、日本側に中華民国の関心と厳正な立場を伝えるよう指示。さらに、日本側が同問題で前向きな行動を取る場合、台湾の元慰安婦にもそれが及ぶようにすることこそ、適切かつ全面的な解決につながると訴えてきたという。
政府は、「慰安婦」問題について中華民国は、日本側に対して被害者への正式な謝罪と賠償を一貫して求めており、日本側も中華民国の立場は十分理解していると説明。その上で、政府は近日中に「慰安婦」問題ワーキングチーム会議を開いてこの件について検討し、その結果を根拠に日本側と交渉するとしている。交渉では、日本側が速やかに中華民国と協議を行ない、中華民国の要求に対して前向きな回答をし、責任ある態度で台湾の元慰安婦に関する問題を適切に処理するよう求める。政府はそれにより、被害者に本来あるべき正義と尊厳を取り戻すとしている。