行政院（内閣）は2009年に「電動バイク産業発展推進計画」をまとめ、「軽型機車（排気量50cc以下、5馬力以下）」を電動バイクに換えていくことに決定。2014年には「スマート電動車両発展戦略と行動計画」を定め、電動スクーターへの補助を2017年まで続けることにした他、モデル運営も拡大しており、これらの政策が経済部の推進によって成果を上げている。
電動スクーターの年間販売台数は昨年、目標の9000台を上回り、初めて1万台を突破（1万1087台）した。累計販売台数は4万3000台に達している。また、交通部（日本の国交省に類似）の「軽型機車」新車登録台数によると、電動スクーターのシェアは2009年の0.3％から昨年は60％以上へと増えており、電動スクーターがすでに「軽型機車」市場の主流になっていることがわかる。
経済部は引き続き車両メーカーに協力し、内需の拡大と高性能な電動スクーターの開発を推進する他、メーカーの輸出市場拡大もより積極的にサポートすることで、台湾製の電動スクーターを世界に売り込んでいこうとしている。経済部工業局の呂正華副局長は昨年10月に代表団を率いて訪日、静岡では日本のヤマハ発動機株式会社を表敬訪問した。この訪問では、台湾が同社の電動スクーター及びその重要な部品の生産と研究開発の基地となり、台湾で作られた製品を日本や世界各地に販売する形を目指した。
経済部の積極的な取り組みにより、電動スクーターの輸出も成果を上げつつあり、海外への販売は2014年の883台から昨年は1035台へと拡大。そのうち784台は台湾ヤマハ（ヤマハの台湾法人）が日本に販売したもの。また、経済部はGogoro（新鋭メーカーの睿能創意による電動スクーター）の欧州進出にも協力しており、2016年上半期にはオランダの首都アムステルダムに旗艦店を設けるなど、輸出と海外営業拠点の設置を通じて、車両メーカーが一歩一歩海外での市場を広げていけるようサポートすることにしている。