日本の野田佳彦首相は11日、東日本大震災から1周年を迎え、台湾および国際社会からの援助に感謝する文章を、中央通信社など台湾の複数メディアに寄せた。寄稿文の中で野田首相は、大きな歴史的試練に直面しているが、日本は必ず成し遂げる強調した。主な内容は以下の通り。
「再生に向けた新たな決意」
日本国内閣総理大臣 野田佳彦 2012年3月11日
東日本大震災が発生した3月11日は、日本人の心に深く刻まれています。日本が直面した未曾有の危機である大震災から1年を迎えるに当たり、この震災で被災した方々、そして自然災害による劇的な変化に見舞われた全世界の人々に心からお見舞いを申し上げます。
私たちは地震で犠牲となった愛する家族や友人、仲間を忘れることはありません。そして、台湾や国際社会からの支援と協力を忘れることもありません。日本は台湾と国際社会からの援助に深く感謝し、この機会を借りて心からの感謝の意を表明したいと思います。
震災発生から1周年を迎えたきょう、日本は過去のさまざまな困難から教訓を心に刻むと決心し、これを転機としなければなりません。この困難の時こそ、日本の真の再生に向けた、まさにその時を迎えているのです。日本国民が強い結束力と危機感をもって、日本経済の再生に向かって進むことが、現在の最も重要な課題であります。
現在、震災の被災者の方々と国民が抱く最も大きな不安は、働く場の確保と家族が安心できるくらしという基本的なものです。イノベーションを活かした復興という理念のもと、さまざまな措置を取っていますが、その取り組みの一つとして、岩手県大船渡市と陸前高田市、宮城県東松島市を「環境未来都市」に選定し、税制優遇措置や規制緩和、予算の投入を通じ、スマートグリッドやメガソーラー、洋上風力発電などを活用し、コンパクトシティ型産業社会インフラや、環境にやさしい地域インフラを支援する仕組みを提供していきます。
日本は省エネルギーの分野や、革新的な技術の蓄積において世界をリードしています。いまこそ、この経験を活かしながら、持続可能な成長の新たなモデルを創出し、台湾や世界と共有していくことができると考えています。
さらに、日本は災害リスクの低減と災害対策のため、国際間における関連知識の共有で世界をリードしていかねばなりません。強靭な共同体を再生させ、自然災害に強い持続可能な国づくりに向け、災害対策を全面的に見直し、抜本的な強化を行っていきます。
現在、さまざまな復興プロジェクトに取り組んでいますが、すべて日本経済の再生に向けた重要な一歩です。世界経済先行き不透明感に加え、歴史的な円高と長引くデフレが障害となっていますが、日本経済は必ず成長力を取り戻すことでしょう。
東日本大震災から1周年を迎えたいま、再建に積極的に取り組むことで、震災前と同じ状態に戻すのではなく、まったく新しい日本を造り上げることを目標としていきます。このような歴史的な試練ではありますが、日本は必ずや成し遂げていきます。