Taiwan Today

馬英九総統は21日、総統府で読売新聞社と日本経済新聞社の共同インタビューに応じた。2紙の報道によると、馬総統は台日間の経済協力について、台湾企業と日本企業による中国大陸への共同進出に期待、そのために台日間の投資保護協定締結など経済協力でのいっそうの制度化を望む立場を示した。また、対中国大陸政策について、当面は経済的な関係の進展に焦点をおき、政治的な協定や和平協定には触れないと明言した。 馬総統はまた、自由貿易の枠組み、米国などが主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への参加に初めて強い意欲を示した。また、シンガポールとの交渉入りに続き、インドやフィリピンとも自由貿易協定（FTA）締結に向けた検討に入ったことを明らかにした。 中華民国台湾、日本、中国大陸が領有権を主張する釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）については、「中華民国の固有の領土である」と述べ、同列島での主権は中華民国にあるとの立場を重ねて表明した。一方で「中国大陸と連携することはない」と明言、平和的な対話を通じて日本との共同開発や資源の共有を目指す考えを示した。また、日米安全保障条約は東アジア安定の基礎と指摘した。 さらに馬総統は、台北の故宮博物院の収蔵品の日本展示を2013年にも実現したい考えを示した。海外での展覧会については、これまで中国大陸が収蔵品の差し押さえを要求するとの懸念があったが、日本の国会で3月、海外の文物を保護する「海外美術品等公開促進法」が成立し、日本での展示に関する主要な障害は取り除かれたとの見方を示した。実現すれば米、仏、独、オーストリアの海外展覧会に続き、アジアでは初めてとなる。