内政部（日本の省レベル）はこのほど、台湾で初めてとなる葬儀師の資格証書を発行した。今後、葬祭サービス業において取り扱い規模が一定の水準に達する事業者は、事業許可と営業を申請するに当たり、専任の葬儀師を配置することが義務付けられる。
内政部によると、政府は長年、職業訓練と技能検定、葬儀師資格を合わせ、葬儀専門家の資格制度を推進してきた。労働部（日本の厚生労働省に類似）は昨年11月から今年3月末にかけ、初となる葬儀サービス職種乙級技術士技能検定を行った。これまでに2,000人余りが出願し、乙級技能士資格証書272枚が発行された。また、内政部は昨年、葬儀師が修めるべき葬儀専門課程の範囲を公布。同課程は現在、全国の高等教育機関16校で開設されている。
なお、内政部は同部が開設する「全国葬儀情報ポータルサイト」に葬儀師のデータベースを整備することを計画している。これは葬儀師の氏名によって、所属する事業者を検索することができるシステム。