台湾国際造船株式会社が1日、潜水艦の国産化に向けて第一歩を踏み出した。同社は「潜水艦発展センター」を設立、鄭文隆董事長（会長）が自ら召集人を務める。鄭董事長は同社がすでに準備を整えていることをアピール、外国からの技術協力が得られる道を探っていく考えを示した。提携先の国については未定だという。
台湾国際造船潜水艦発展センター（Submarine Development Center of CSBC, SDCC）は台湾国際造船の総経理室（社長室）に属し、台湾南部の高雄市に高雄本部、北部の台北市に台北オフィスを設ける。また、必要に応じて北部の港湾都市、基隆市にも支部を増設する予定。同センターには、業務組、技術組、計画管理組（「組」は「部」に相当）などを設置。設立当初は専従技術人員と国内外の専門家や顧問を合わせて数十人が配置され、潜水艦の国産化、軍艦の国産化、及び行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）の船艇や科技部（日本の省レベルに相当）の海洋研究船など、その他の公務船に関する業務の推進にあたることになるという。