行政院（内閣）の林全院長（首相）は27日、台湾南部・屏東県が設置した公設の有機農業耕作地「海豊有機集団栽培区」を訪れ、有機農産物の生産及び管理状況について、実際に視察しながら理解を深めた。
林院長は「現在、台湾全土で有機農業に取り組んでいる認定済みの耕地面積は約6,600ヘクタールで、2017年末までにはこれが10,000ヘクタールに増えると期待。有機農業の耕地面積増加に伴い、有機農業の市場価値も向上させたいと考えていると共に、有機農産物の販路についても別途調査を進めたい」と述べた。
屏東県では県内の小中学校の給食に有機食材を取り入れていることについて林院長は、良いモデルケースだと評価した上で、台湾では現在、11の自治体で小中学校の給食に有機食材を取り入れる取り組みをしており、これは有機農業の発展を下支えするものであるため、是非今後も取り組みを続けて欲しいと述べた。
また、グリーンエネルギー発電については、新政権が掲げる「５プラス２新興産業（グリーンエネルギー、スマート機械、バイオ医薬品、アジアのシリコンバレー、国防産業を含む「五大イノベーション産業」に加え、新農業と循環経済）」の一環を占める非常に重要な産業だと指摘。屏東県はグリーンエネルギー産業の振興に非常に適した資源を有し、また行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）がすでに関連の計画とスケジュールを出していることから、今後も振興を継続してほしいと述べた。
林院長はさらに、バイオマス発電はこれまで買い取り価格が低く抑えられていたとした上で、政府はすでに経済部能源局（日本の経済産業省資源エネルギー庁に相当）に対して、電力買い取り価格の算出には発電コストを十分に反映させるよう指示しており、これに関してはある程度の共通認識ができていると説明。バイオマス発電によって生産された電力が、なるべく早く市場に参入することを期待していると述べた。