経済政策等の立案を担当する行政院国家発展委員会（日本の省レベル）は、2020年までに行政院に所属する各省庁が使用する272のデータセンターを約70％削減し、50に減らす方針をまとめた。同時に予算20億台湾元（約64億日本円）を計上し、クラウドサービスを利用した環境配慮型のデータセンターを設置する。これにより年間5万kwh(キロワット時）の電力節約が期待できる。
国家発展委員会は12日、委員会議を招集し、「行政院所属各機関資料中心設置企画及推動（行政院に所属する各省庁のデータセンター設置に関する企画及び推進）」計画を可決した。それによると、2020年までに行政院に所属する各省庁及びそれが所管する政府機関が使用する272のデータセンターを約70％削減する。
国家発展委員会資訊管理処の潘国才処長によると、新たに設置する政府のデータセンターには環境配慮型の設計を導入し、電力使用効率を示すPUE（Power Usage Effectiveness）を1.6以下に抑えたい考え。現在、台湾の政府機関が使用しているデータセンターのPUEは2以上で、国際平均の1.2～1.5をかなり上回っている。先進諸国で進められているグリーンICTの導入と足並みをそろえ、データセンターの電力需要を抑えたい考え。
潘国才処長によると、行政院（内閣）はこのクラウドサービスを利用したグリーン・データセンターの設置に、約20億台湾元の初期投資を見込んでおり、これにより電力消費量を年間5％以上減らすことを目指す。国家発展委員会の職員の説明によると、PUEを0.1下げれば、電力消費量を1％減らすことが可能。このため、電力消費量を年間5％以上減らすという目標から試算すると、年間5万kwh(キロワット時）の電力節約となる見込み。