行政院（内閣）は20日、「行政院経貿談判弁公室（行政院経済貿易交渉オフィス）」（略称、交渉オフィス）が設置計画から1か月余りを経て、20日に正式に発足したことを発表した。行政院の鄧振中政務委員（無任所大臣に相当）が交渉代表に任命された。
行政院によると、交渉オフィスの政策目標は、第一に、多国間および二国間の経済貿易交渉、地域経済統合への参加推進。第二に、政府と国民の力を結集させ、国際的な経済貿易協力を推進、経済貿易分野における精力的な外交を目指す。第三に、交渉および国際協力で、経済貿易に関する法の近代化、経済構造の調整を促す。
行政院はさらに、交渉オフィス設置後の初期段階の任務について詳しく説明した。まずは、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する有志国・地域が、サービス貿易のさらなる自由化のために交渉を開始した「新サービス貿易協定（TiSA）」と「環境物品に関する協定（Environmental Goods Agreement、EGA）」の交渉への継続的な参加のほか、東南アジア並びにインドとの関係を深める政策「新南向政策」推進や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に向けた準備も重要なプロジェクトに挙げられた。