行政院（内閣）は24日、行政院性別平等会第13回委員会議を開催した。これは性別平等会第三期委員による初めての会議で、召集人である林全行政院長（首相）が自ら議長を務めた。林行政院長は、委員らが女性の権益とジェンダーの平等を推し進める上での様々な提言を活発に行うことで、政治、社会、経済、就業、文化、教育、健康、法律、家庭、そして身の安全などの面での女性の権益が守られ、発展させられるよう希望した。林行政院長は、これにより台湾におけるジェンダー間での人権の実質的な平等が強化され、女性の力が十分に発揮されるようになることを望んでいる。
林行政院長は、女性の権益保障とジェンダーの平等促進はすでに世界の人権に関する主流の価値となっており、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）」が中華民国（台湾）で発効したことは中華民国がジェンダーの平等を推進する上での重要なマイルストーンであり、世界とリンクする方式でもあると指摘。林行政院長によると、4年ごとの国家レポート提出、並びに国内外の専門家、学者を招いての審査を通じて、中華民国におけるジェンダー平等の進展ぶりを検証できる。
一部の委員は、今後閣僚人事では女性を優先的に考慮し、政策並びに公共の問題に対する女性の参画を強化することで、政策決定への実質的な影響力にもつなげるべきと提案した。これに対して林行政院長は、台湾には優秀かつ十分な数の女性のヒューマン・キャピタルがあるとしてその着想を評価、行政院と各省庁は引き続き優秀な女性を積極的に登用し、公共政策に対する女性の参画を促していく考えを示した。