社会各界で婚姻の権利平等に関する議論が交わされていることに対し、法務部（日本の法務省に相当）の邱太三部長（大臣）は28日、この議題に関する政府の立場は明確で、それは平等な価値を支持することだと重ねて説明、法務部長就任後、自分もこの立場を守り、関連の法改正に向けての作業を推進していると述べた。
邱法務部長はまた、法務部はオープンな態度で各種の方法を検討すると共に、社会及び国会の意見も考慮に入れると強調、これまでの案にはとらわれないとの立場を示した。
邱法務部長は、これまで同性パートナー法を検討してきた中では、他国の段階的なやり方を参考にした他、関連措置や法改正の必然性と複雑性にも配慮はしていたと説明。その上で邱法務部長は、社会に異なる意見があり、国会でも関連の提案が行なわれてる以上、法務部はオープンな態度で様々な法改正の可能性を検討することにし、従来の起草の方針にとらわれないとの立場を強調した。邱法務部長は、多元的な平等という価値を確実に実現することを目標に、今後、婚姻の権利平等及び関連の権益保障に向けて法改正の作業を進めていくと述べた。