2024/05/03

Taiwan Today

政治

15か国・地域の政府関係者ら、台湾の水質汚染防止の経験学ぶ

2016/11/09
行政院環境保護署(日本の環境省に相当)、米環境保護庁、それに国際組織の「アジア環境法遵守執行ネットワーク(AECEN)」は8日より3日間にわたり、台北市内で「水質汚染防止のための法執行:戦略と実践(Strategies and Practices for Water Pollution Enforcement Workshop)」と名付けたワークショップを共同開催している。世界15カ国・地域の政府関係者、環境行政を担当する中央省庁の職員、地方自治体における環境行政担当者、それに学者や専門家など約70人が参加している。写真右から6人目は環境保護署の李応元署長。(行政院環境保護署サイトより)

行政院環境保護署(日本の環境省に相当)、米環境保護庁、それに国際組織の「アジア環境法遵守執行ネットワーク(AECEN)」は8日より3日間にわたり、台北市内で「水質汚染防止のための法執行:戦略と実践(Strategies and Practices for Water Pollution Enforcement Workshop)」と名付けたワークショップを共同開催している。世界15カ国・地域の政府関係者、環境行政を担当する中央省庁の職員、地方自治体における環境行政担当者、それに学者や専門家など約70人が参加している。

このワークショップは、環境保護署が実施する今年度の「国際環境パートナーシッププログラム(International Environmental Partnership、略称IEP)」の一環として実施されるもの。中華民国政府は2014年、外交部(日本の外務省に相当)の協力の下、米国環境保護庁と共に「国際環境パートナーシッププログラム(International Environmental Partnership、略称IEP)を正式に始動した。同計画は「シンプルなパートナーシップ」をコンセプトに、「多元的な協力」を通じて、地域や世界各地で専門家の交流プラットフォームを築き、気候変動、環境保護に関する法執行、環境教育など、各国に共通する環境方面の議題について、学校、地域社会、国家の対応能力向上に努めるほか、さらには地域間あるいは各国間で、共に環境改善の成果を積み上げていくというもの。

環境保護署は、このワークショップは環境保護における台湾の努力の成果をアピールする絶好の機会になると指摘。この機会にアジア各国と、環境保護に関する法執行の上で協力のネットワークを築き上げ、「環境保護外交」という方法で国際社会における台湾のプレゼンスを高めていきたい考え。

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