行政院（内閣）の林全院長（首相）は22日、「グリーンエネルギー産業を支援し、グリーンファイナンスを発展させよう」と題したシンポジウムに出席した。林院長は、「金融業はグリーンエネルギー産業の発展を左右する重要な役割を果たす存在。勇気をもって困難に立ち向かい、グリーンエネルギー産業が台湾に速やかに根を下ろし、より多くの雇用機会を創出し、周辺産業や関連企業を発展させる手助けをして欲しい。そしてグリーンエネルギー産業を台湾の未来の新興産業とし、台湾がアジアの模範となれるよう支援してほしい」と述べた。
林院長はまた、地球温暖化に伴う気候の変動による衝撃に対応するため、早急にグリーンエネルギー産業を発展させる必要があると指摘。それに続き、エネルギー構造の転換を進める必要があると述べた。林院長は、日本の福島第一原子力発電所の事故発生後、台湾でも原子力発電所の建設や稼働に対する反発が徐々に高まっており、エネルギー構造の転換の必要性が叫ばれていると説明した。
林院長はさらに、台湾の大気汚染は、火力発電所などから排出される微細な大気汚染物質が原因の一つだと指摘。現在のエネルギー構造から見て、新たなグリーンエネルギー供給源の開発は必要不可欠となっている。しかし、グリーンエネルギー産業の発展にはいくつか克服しなければならない課題がある。第一に国民の疑問に向き合うこと。第二に、グリーンエネルギーの発電コストはまだ高く、今後は系統的な管理や発展策、そして国民との意思疎通を通じてそれを発展させること。
林院長によると、「電業法」の改正は、グリーンエネルギー産業の発展における制度上の問題を改善することが狙い。法改正によって実施される「発送電分離」が電力市場を複雑化するという懸念があるが、政府はこの懸念を払しょくできるよう努力していく考え。
台湾には風力発電や太陽光発電に適した場所が多い。政府はすでに、風力発電4カ年計画を制定しており、最初の2年間は基礎的な問題を解決する。2年後からは台湾の洋上風力発電の発展の成果を徐々に目にすることができるよう期待している。
林院長は最後に、「世界的なすう勢に対応するため、今後直面するであろう課題に勇気をもって向かい合い、前進しなければならない。皆の努力により、グリーンエネルギー産業の発展と共に、台湾のグリーンファイナンスをより健全化していこう」と締めくくった。