行政院（内閣）は24日、「数位国家・創新経済発展方案2017-2025（デジタル国家・イノベーション経済発展計画、略称「DIGI+2025」）」を閣議決定した。2025年までにICT（情報通信技術）世界ランキングを10位以内に上げること、GDPに占めるデジタル経済の比重を30％近くに引き上げることなどが目標に盛り込まれた。来年度は110億台湾元（約390億日本円）が、その後は年間200億台湾元（約711億日本円）の予算が計上される。
行政院の林全院長（首相）によると、この計画は国家の未来の産業及び社会発展を左右する重要なものとなる。この計画をベースに、全方位的な大規模プロジェクトを構築し、それを迅速に達成することで、台湾のデジタル経済の規模拡大を促し、インターネットの帯域（バンドワイズ）の拡大、ブロードバンドによるインターネット利用という国民の基本的権利の保障、台湾のICT競争力の向上といった目標を達成していく。
林院長は、この計画に関わる全ての省庁に対し、今後の関連計画について具体的且つ国民が実感できるような達成目標を制定するよう指示した。法規分野について言えば、「デジタル通信伝播法」や「電信法」などの改正案を迅速にまとめ、年内に行政院に報告するよう指示している。このほか、呉政忠政務委員（無任所大臣に相当）や唐鳳政務委員に監督を依頼し、「国民が実感できる」ことを目標に、具体的成果を達成するよう求めている。
この計画の最終目標には、2025年までに台湾のデジタル経済の規模を6.5兆台湾元（約23兆日本円）に成長させること、国民のデジタルライフのサービス普及率を80％に引き上げること、ブロードバンドサービスの帯域を2Gbpsにすること、すべての国民に通信速度25Mbpsのインターネットを利用できるという基本的権利を保障すること、台湾のICT世界ランキングを10位以内に引き上げることなどが盛り込まれている。