立法院院会（国会本会議）は9日、「行政院環境保護署（日本の環境省に相当）毒物及び化学物質局組織法」を可決した。これにより、台湾の化学物質管理の新たな歴史を迎え、蔡英文総統が掲げる「食の安全を保障するための5項目の政見」達成へ向けて一歩前進することとなった。
同組織法の成立により、毒物及び化学物質の源流管理、確認、調査及び照会などを実施し、国民の健康を守るための専門機関、「毒物及び化学物質局」（略称、化学局）が設置されることになった。環境保護署の李応元署長（大臣）によると、台湾には約10万種余りの化学物質がある。同組織法は2017年1月1日から施行される予定。
本会議での同組織法可決後、与党・民進党の呉焜裕立法委員（国会議員）は、「法案の成立により、台湾の化学物質管理に新たな歴史が刻まれることになった。ひいては蔡英文総統が総統選挙期間中に掲げていた『食の安全を保障するための5項目の政見』が、達成へ向けて前進することになり、食の安全の源流管理に対する政府の強い決意を示すこととなった」と説明した。
化学物質の適切な管理は国際社会でも新たな流れとなっており、台湾内の各種製品が輸出の際に遭遇する非関税障壁を減らし、国内の経済発展促進につながると見られている。