陳建仁副総統は16日、国連が採択した9つの国際人権条約について、そのうち3つが中華民国（台湾）では国内法化されていないことを指摘し、国内法化へ向けて政府が全力で取り組む考えを明らかにした。また、『国内機構の地位に関する原則（パリ原則）』にのっとって、国の「人権委員会」を設置することが政府の最終目標だと説明した。
陳副総統は16日午前、『市民的および政治的権利に関する国際規約』及び『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約』の両規約に関する第2回国家報告国際審査会議の開幕式に出席した。台湾は2009年に両規約を批准し、2012年に初めて国連の基準に基づき、両規約に関する初回の「国家人権報告書」を提出。2013年には海外の人権問題専門家10名を台湾に招いて審査を行った。その結果は、81点の最終見解と建言にまとめられた。これらは、台湾の人権問題改善にとって、重要な参考指標となった。
台湾は今年、海外の人権問題専門家を再び台湾に招き、台湾が提出した２回目の「国家人権報告書」に関する審査を行う。人権問題の専門家が台湾における人権保護の進展状況を理解し、改善すべき点を洗い出せるよう協力することで、台湾がいかに人権問題専門家らの意見を重視し、人権問題の改善で国際社会と足並みを揃えたいと強く願っているかを知ってもらいたい考え。
総統府に設置した「人権諮詢委員会」の召集人（＝責任者）でもある陳副総統は、「人権立国」を目指すことは政府の既定路線だと指摘した上で、台湾がたとえ国連の公式な活動に参加できないとしても、国際人権条約の国内法化に向けて今後も努力を続けていきたいと述べた。
国連が採択した9つの国際人権条約について、台湾では現在、『拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約』、『全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約』、『強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約』の3条約が国内法化されていない。中央政府はこれらの国内法化に向けて全力で取り組む方針。