行政院（内閣）の統計によると、台湾では海外から飛来する微小粒子状物質（PM2.5）を原因とする「越境大気汚染比率」が34～40％に達する。これに対して、国内で発生する汚染物質による大気汚染比率は60～66％となっている。内訳は自動車やオートバイなど「移動発生源」を原因とするものが30～37％で、工場の排煙など「固定汚染源」を原因とするものが27～30％、「その他の汚染源」が32～43％となっている。
行政院は13日、「空気汚染防治策略（＝大気汚染防止戦略）」を提出。政府が365億台湾元（約1,310億日本円）、台湾電力公司が101億台湾元（約362億台湾元）、民間企業が1,684億台湾元（約6,048億日本円）を出し合い、PM2.5の平均濃度を現在の１立方メートル当たり22マイクロメートルから、2019年末までに18マイクロメートルに引き下げる（改善率18.2％）などの目標が打ち出された。また、「PM2.5濃度指数」（濃度が低いほうから緑、黄、赤、紫の4段階）が「赤」を示す大気汚染モニタリングポストを、１日平均997か所から528か所に減らす（改善率47％）。
「固定汚染源」については、発電効率を高めることで汚染源の排出を抑えること、ボイラーからの大気汚染物質排出を減らすことなどを、目標に盛り込んでいる。
また、「移動発生源」については、ディーゼルオイルを使用する大型トラックの汚染物質排出量を減らすことと、２ストロークバイクの淘汰が重点とされている。２ストロークバイクの淘汰については、助成金を提供することで、市民による２ストロークバイクの処分を奨励するほか、取り締まりを強化したり、市民からの情報提供を奨励したりする。これにより、2019年までに100万台を処分することを目指す。処分台数が目標の100万台に達しても助成金の提供は続ける予定で、最終的には完全淘汰を目指す。「移動汚染源」についてはほかに、例えば大気汚染が進んでいないエリアについては、移動汚染源の乗り入れを禁止、あるいは使用を制限することも検討する。
政府はまた、運輸管理の強化も進める。具体的には、2020年までに公共交通機関の利用者を延べ12億4,400万人に増やす。また、2019年までにコンテナ輸送量が貨物運搬全体に占める比重を15％に引き上げる。さらに、2019年までに青果市場で使用する搬送車両の電動化を進め、電動搬送車両台数を2100台に増やす。
また、農業廃棄物の焼却に関する規制、飲食店の油煙排出規制、建設現場や資材置き場の粉じん規制、民間信仰における「紙銭」焼却といった伝統習慣の見直しなどを、「その他の汚染源」の改善目標に掲げている。