自動車配車サービス業者の米Uber（ウーバー）が13日、台湾市場への再参入を果たした。台湾では「情報通信業」名義で会社登記を行う同社は今回、台湾の複数のレンタカー業者と業務提携を行い、サービスを再開する。これについて交通部（日本の国土交通省に類似）路政司は、「表面的には合法」だとしながらも、レンタカー業者が近距離移動のために客を乗せるのは適切ではなく、例えば台湾北部・台北市内から台湾桃園国際空港（台湾北部・桃園市）までの移動での利用が適切だとの見方を示した。こうした不適切な距離でのサービス提供については、交通部公路総局に取り締まりに当たらせると指摘。また、低価格競争を回避するため、運賃の下限を設定するとしている。
台湾市場再参入を果たしたUberは、提供するアプリの運賃計算機能を更新した。現在は台湾のレンタカー業者数十社と業務提携しているとのことだが、その詳細は明らかにしていない。利用者はUberのアプリを使って配車を依頼する。運賃は提携するレンタカー業者が独自に提示するため、一定ではない。しかし、まず運賃を確認してから配車を依頼するかどうかを決めることができるし、あらかじめ決めた運賃が変更することがないのもメリット。利益の分配対象もレンタカー業者に改められた。
交通部路政司によると、現在、レンタカー業者はいずれも運賃の上限を設定している。Uberアプリに記載される運賃も、これを超えることはないものの、レンタカー業者とタクシー業者による低価格競争を回避するためにも、交通部としては運賃の下限を設定し、利用者を乗せて走行する距離、時間などについて明確な規範を定める必要があると考えている。
また、交通部公路総局は、運輸業者が新たな技術を導入して業務サービスを向上させることは、きちんと規制を守り、納税を行い、保険に加入するという前提の下であれば歓迎すべきことだとした上で、車両とドライバーのいずれもレンタカー業としての規範を守り、個別に利用客を探してはならないし、ドライバーと車両のいずれにも職業登記の証明書が必要だとしている。つまり、従来のように自家用車で利用客を乗せて運ぶことはできない。
公路総局ではこのほか、Uberが滞納している罰金8億3,000万台湾元（約30億日本円）についいては引き続き督促するほか、Uberの運営モデルが法規に合致しているかどうか引き続き監視し、厳格な態度で取り締まりを行うと述べている。
なお、Uberの台湾市場再参入のニュースに対する台湾のネットユーザーの反応は様々。最も関心が寄せられているのは「滞納していた罰金はどうするのか」というもの。また、「運賃が安くなければ意味がない」、「タクシーよりも安いの？そうでなければ出ていけ」など厳しい意見も寄せられている。また、「ドライバーという職業で稼ぐのは容易なことではない」と、ドライバーに同情する意見もあった。