台湾北部・台北市議会は3日の会議で、改正「台北市食品安全自治条例」を可決し、新たに「日本の放射能汚染食品の台北市への輸入を禁止」する旨の条文を盛り込んだ。今年下半期から実施される。
新たに条文内容に盛り込まれたのは「台北市食品安全自治条例」第9条の2で、内容は「台北市では、日本の放射能汚染地区（福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県）で生産、製造、あるいは加工された食品を販売してはならない。また、台北市内で流通する日本産食品はその原産地の都道府県名を中国語で明記しなければならない」というもの。
台北市は今後、日本産食品を輸入している市内全ての業者に対する調査を実施する。違反があった場合は2万台湾元以上、20万台湾元以下（約7万4,000日本円以上、75万日本円以下）の過料が科されることになる。